1998-10-13 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号
今回の林野事業三法案につきましては、林政審議会答申等を踏まえまして提案されておるところでありますけれども、国有林野事業が危機的な財政状況であるという中で経営改善が求められているところであります。一方で、私は国有林野事業の実態を踏まえた論議が求められていると思います。
今回の林野事業三法案につきましては、林政審議会答申等を踏まえまして提案されておるところでありますけれども、国有林野事業が危機的な財政状況であるという中で経営改善が求められているところであります。一方で、私は国有林野事業の実態を踏まえた論議が求められていると思います。
○政府委員（小澤普照君） 先生今御質問の国有林野事業の経営改善のあるべき姿でございますけれども、この点につきましては、昨年の十二月の林政審議会答申及び国有林野事業経営改善大綱に即しまして、累積債務を経常事業部門と区分をした上で、累積債務の処理を除きました経常事業部門でございますが、これにつきましては、事業の民間実行の徹底、要員規模の適正化、組織機構の簡素化・合理化、自己収入の確保、これらの徹底した自主的改善努力
独立採算制につきまして御指摘があったわけでありますけれども、これは六十一年十二月の林政審議会答申におきましてもこれを維持することが求められておりまして、農林水産省といたしましては、六十二年七月改定した国有林野事業の改善計画に基づき最大限の自主的改善努力の一層の徹底を図りながら、その課せられた重要な使命を十分に果たしていかなければいけないと考えております。
国有林野事業につきましては、昨年の林政審議会答申に即して現行改善計画を改定強化し、業務運営の一層の改善合理化、要員規模の適正化等最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財源措置を講ずることにより、国有林野事業の経営の健全性の確立に努めてまいる考えであります。 次に、漁業関係であります。
反対の第一の理由は、今回の法改正が昨年十二月の林政審議会答申に基づく大合理化を前提とした改善措置であることです。 林政審答申が示す合理化路線の一つは、伐採後手を加えず天然の力で更新するという天然林施業の拡大です。
次に、国有林野事業でございますが、昨年十二月の林政審議会答申を踏まえまして、業務運営の一層の改善合理化、要員規模の適正化等、最大限の自主的改善努力を尽くすとともに、所要の財政措置を講ずることにより、経営の健全化に努力してまいります。
こうした構造的問題の改善打開を図るために、林政審議会答申で提訴されている問題等についてあわせて検討し、その施策の充実強化を図ってまいる考えでございます。
○国務大臣（山村新治郎君） 労働災害等については十分に配慮してこれに対応するようにさせてまいりますし、また、林政審議会答申におきましても、「林野庁のみならず政府全体が国有林野事業の非常事態を認識し、これに取り組むことを期待する。」と、こういうぐあいに指摘もされておることでございまして、私としても全力を奮って関係方面の理解と御協力を得ながら国有林野事業の改善に取り組んでまいるつもりでございます。
○山村国務大臣 さきの予算委員会でも申し上げましたとおり、林政審議会答申で提起されている財政措置事項等のうち改善期間の延長、退職手当に係る財政措置については、国有林野事業改善特別措置法の改正を現在御審議いただいておるところであり、その他の問題についてもその方策について引き続き真剣に検討してまいる所存でございます。
したがいまして、国有林野事業改善特別措置法の改正を待って、林政審議会答申を踏まえた新たな改善計画の策定を行い、そして、これをもとにしまして、自主的改善努力の一層の徹底を基本にいたしまして、所要の財政措置ともあわせて経営改善に取り組んでまいりますとともに、一般林政施策につきましても、今後なお一層の充実強化に努めてまいる所存でございます。
既に臨調答申及び林政審議会答申でも指摘されておりますように、森林資源の整備充実、森林施業の合理化と投資の効率化、業務運営の簡素化、合理化、自己収入の確保と増大など、各般の分野において国有林野事業の改善に向けて取り組むべき課題が存在するからであります。それらは、物によっては、言うはやすく行うはかたしというのがあるのかもしれません。
その場合に、臨調あるいは林政審議会答申などのいわば縮小方向についてどう思うかという問題の指摘が先ほどあったわけでございますが、私の理解しておりますところでは、国有林野の使命をいわば縮小しろということを言っておるわけではなくて、国有林野が真に国民の期待に、信託にこたえ得る事業体として成り立つために、遊休資産の整理ですとか、あるいは官業非能率などと言われておりますところの能率性の低さの改善ですとか、あるいは
○竹下国務大臣 林政審議会答申「国有林野事業の改革推進について」昭和五十九年一月十一日、この答申に沿って改善に向けて所管省の農林水産省が今後努力されるところで、今の答弁でも明らかになっております。
このために、今国会に改善期間の延長、十年間でございますが、及び新たな財政措置を内容といたします国有林野事業改善特別措置法の改正案を提出することといたしておりまして、これに基づきましてさきの林政審議会答申の内容を踏まえた新たな改善計画の策定を行い、不退転の決意で経営改善に取り組んでまいる所存であります。 以上であります。
それから、次に御指摘になりました昭和四十七年十二月の林政審議会答申でございますが、林野庁といたしましては、この答申に基づきまして事業運営の各般にわたる改善合理化を進めてまいったわけでございます。